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【復興への提言⑳】温暖化対策の本質は京都達成ではない
世界はすでに2020年までの温暖化防止への取り組みを議論しており、その取り組み実施の根幹となるであろうCDMなどの削減事業はすでに実行の段階に入っている。京都議定書は2012年をもって失効し、現時点においてはそれを受け継ぐ国際条約がまとまりきっていない。このため、2013年以降には条約の不在によって先進国も法的強制力のある削減義務を課されない可能性がないわけではない。
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日時 2011年05月26日 15:43 |
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【復興への提言⑲】エネルギー確保を欧州に学べ
日本は今、未曾有の危機に直面している。国の経済構造を持続的な成長が可能な形にとどめることができるかどうかの危機である。東日本大震災およびそれにより引き起こされた原発事故により、多くの人が生活基盤を失った。これを早急に取り戻すことが喫緊の課題であることは間違いない。しかし、それと同時に、日本は正常な経済活動を担保し得るだけのエネルギー供給構造をも失った。正常に回転する経済をとりもどさなければ、本当の意味での震災被害者の救済もあり得ない。
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日時 2011年05月25日 15:43 |
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【復興への提言⑱】志ではなく具体策を示せ
温暖化防止枠組みをめぐる国際交渉においては、「具体策を示す」ことが極めて重要だ。世界も驚くような「善意」や「野心的な努力意思」の表明は、必ずしも真剣に評価されるものではない。外交上の社交辞令で歓迎されるかもしれないが、それをどう具現化するかの策が練られていないことが知れれば、そうした表明行動はむしろ侮蔑や批判の対象となる。
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日時 2011年05月24日 15:42 |
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【復興への提言⑰】虚言を排し、現実的なエネルギー計画を望む
日本は今、エネルギー構造の見直しを迫られている。この発端は、東日本大震災による原子力発電の安全神話の崩壊である。実際に、福島第一原子力発電所は人類史上最悪となるかもしれない事故を起こし、太平洋に面している多くの原子炉が地震および津波によって停止を余儀なくされている。それらの原子炉のなかには物理的に被害を受けなかったものも少なくない。しかし、絶対の安全が保証できるとして、その再稼動に踏み切る電力会社は今のところない。行政からも、それらの発電所の確実な安全性が確認できたとの発表はない。
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日時 2011年05月23日 15:42 |
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【復興への提言⑯】経済成長戦略としての温暖化政策を求めよ
先進工業国として日本が地球温暖化の防止に取り組まなければならないことは、免れようのない現実だ。京都議定書が延長されず、さらに京都議定書に代わる国際枠組みが制定されないとしても、日本が地球温暖化防止への貢献を求められることは間違いない。そして、その貢献とは、「努力の実行」ではなく「成果の達成」である。
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日時 2011年05月20日 15:41 |
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【復興への提言⑮】意思決定の早さが生む価値を認識すべし
欧州の政策動向を観測していると、その意思決定の早さに驚くことが少なくない。温暖化防止政策だけを見ても、それは顕著である。例えば、欧州排出権取引制度は、京都議定書の実行期間が始まる3年前に導入されている。日本や他の多くの国にとっては温暖化防止対策の第一期とも言える京都議定書期間は、欧州にとっては排出権取引制度の第二期間だ。そして、欧州ではすでに2013年以降の第三期間の制度改修が議論の中心となっており、最近ではちらほらと2021年からの第四期間という言葉が聞かれるようになっている。
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日時 2011年05月19日 15:40 |
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【復興への提言⑭】進まない日本の削減
4月末に、2009年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値が発表された。それによると、同年度中の排出量は12億900万トンで、前年度比では5.6％減、1990年比では4.1％減となる。環境省は、その減少の主因として、2008年度後半の金融危機による景気後退と原子力発電所の稼働率の上昇を挙げている。当然ながら景気後退は永続的なトレンドとして望まれるものではなく、実際に2010年度における日本企業の生産活動は2009年度からの回復を見せている。また、原子力発電所の稼動についても、東日本大震災によってそれが永続的な要因とはならないことが証明されてしまった。
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日時 2011年05月18日 15:39 |
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【復興への提言⑬】今こそ大きな視野で日本経済を捉えよ
かねてから繰り返し述べているが、温暖化問題は経済問題である。既存の経済基盤においては、排出量の増加は経済成長によって起こる。経済成長を諦めれば、排出量は増加せず、経済を縮小させれば排出量は減少する。
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日時 2011年05月09日 15:38 |
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【復興への提言⑫】電源再構築で日本の技術力を世界に証明せよ
今、世界で最も電源の再構成を必要としているのは日本と言えるかもしれない。3月11日の東日本大地震によって、福島第一原子力発電所が放射能漏れを起こすまでの損壊を受け、複数の大型火力発電所が津波を被って稼動停止となったためだ。福島第一原子力発電所の事故によって、原子力発電所の安全神話はもろくも崩れ、既存原発の今後の稼動は低下し、新規の建設計画は大幅に縮小および遅延される公算が大きい。
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日時 2011年04月28日 15:31 |
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【復興への提言⑪】大局観をもって温暖化交渉に当たれ
日本の報道機関が優秀であることは、今回の東日本大震災に関連する報道を見ても明らかだ。理想論をかざした批判は当然ながらあるものの、今回の震災をめぐる報道機関の取り組みには敬意を表したい。しかし、国際的な問題に関する報道については、視野の偏りを感じることがままあるというのが正直な感想だ。特に、国際的な温暖化防止枠組みの交渉に関する日本の報道は、日本から世界を見る視線に基づくものばかりで、世界から日本を見る視点に欠ける。
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日時 2011年04月22日 15:30 |
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